1. 初回打ち合わせ

※ 相続税の申告に必要な資料・申告期限等について簡単にご説明致します。

2. 準確定申告

※ お亡くなりになった方が事業所得・不動産所得などある場合には4ヶ月以内に準確定申告が必要になります。

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3. 基本資料収集

※ 相続税の概算の計算にあたり必要な基本的な書類をお預かり致します。

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4. 相続税概算報告

※ 早い段階で納税の予定額を概算でお伝え致します。

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5. 分割方法の確定

※ どの資産を誰が取得するのかを具体的に決定致します。

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6. 納税方法の確定

※ 相続税の納税は、現金・延納・物納・猶予など多岐にわたっています。
　 この納税方法をお客様と打ち合せする事で現状にあったプランを決定致します。

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7. 申告書、申請書の作成・申告

相続税の概算計算にあたり必要となる書類は

1. 被相続人の改正原戸籍（被相続人の出生から除籍までのすべての謄本）
   
2. 相続人全員の戸籍の謄本
   
3. 相続人全員の住民票

※ 相続人に行方不明の方がいる場合・相続人に未成年者がいる場合・戸籍に記載されていない相続人がいる場合などには裁判所で特別な手続きを要しますので相談してください。

不動産

1. その年の固定資産税評価証明書
   
2. 不動産登記簿の謄本
   
3. 公図
   
4. 地積測量図
   
5. 概況図
   
6. 路線価図
   
7. 賃貸借契約書（借地・借家等の場合）
   
   

1. 銀行の残高証明書
   
2. 生命保険金の受領書
   
3. 借入金など債務のわかる書類
   

など

※ 詳しくは打ち合わせの際にご説明いたします。
※ 相続税の申告期限は10ヶ月ですので、1月1日にお亡くなりになった人の申告期限は11月1日ですが、その年の評価額の開示は固定資産税が5月、路線価は8月ですので、実際は、前の年の評価額で概算計算を行い準備をしておく事となります。

お預かり資料により、相続財産の総額と相続人が確定すると相続税の概算額をご報告いたします。

※ 相続税は、相続財産の総額を法定相続分で相続したものと仮定して相続税の総額を計算し、これを相続人各人が実際に取得した財産の価格で按分して納付します。

※ ただし、『小規模宅地の評価減』『配偶者の相続税額の軽減』『農地の納税猶予』など
特定の相続人が財産を相続することにより減額を受けられる規定もありますので実際の納税額とは異なります。

 遺産の分割は、故人の財産を単純に分けて取得するのみでなく、不動産を納税額の割合で共有し、売却してからの分割・不足分を代償金として支払う分割・代償金の支払いのおいても、一括支払い・分割支払いなどいろいろな方法があります。

ただ、当社としては、納税資金を考慮した。

「延納しやすい分割」

「物納しやすい分割」

「残された相続人が安心できる分割」

「節税を十分活用できる分割」

をお勧めしています。

※ 相続財産の分割は民法ではいつまでに分割しなければならないということはありませんが、分割が確定していないと受けられない特例もありますので、申告期限までに分割が確定するようにお手伝いさせていただいております。

分割が確定すると、はじめて各相続人の納税額が確定します。

これを申告期限（10ヶ月以内）までに現金で一時に納税するのが原則ですが、相続税の場合には他の税金と異なり現金納付以外にも次の納税方法が認められています。

• 原則・・・現金で一時に納税
  
• 延納・・・一回で現金納付することができない場合（最長20年）
  ・家賃などの定期的な収入がありそこから払っていくことが可能な場合にお勧めします。
  ・自宅などの売却ができない資産しか相続財産にない場合
• 将来の相続での「物納」の検討
  
• 物納・・・分割しても現金で納付することができない場合
  ・売却可能な不動産はあるが、買手がなかなか見つからない場合
  ・相続税評価額より売却額が低くなりそうなとき

延納や物納などの特殊な納付は、相続税の申告と同時に申請をしないと認められないため、現金納付としておいたものを後日「支払えないので延納や物納に切り替えたい」ということはできません。申告をする段階から「その納税をどのようにしていくのか？」という納税計画が非常に重要になってきます。

相続税の申告期限は相続開始の日の翌日から10ヶ月です。
申告書には、分割協議書　相続人の印鑑証明書の添付が必要となります。

• 延納申請書
  
• 物納申請書
  

農地の納税猶予申請書等も同時に提出します。

この期限までに分割が確定すれば、その財産に応じた納税となるのですが、申告期限までに分割が確定しない場合でも法定相続分で分割したものとして納税義務が生じます。
その後分割が確定したら納め過ぎた人は更正の請求、納め不足の人は修正申告を行う必要があります。
調停や裁判で分割が確定しない場合にはあらかじめ税務署提出する必要があります。
くわしくは個別にご相談ください。